2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
住居確保給付金と同様、ハローワークへの登録ですとか、あるいは職業相談などの求職活動要件を設けるということも予定させていただいているところでございます。
住居確保給付金と同様、ハローワークへの登録ですとか、あるいは職業相談などの求職活動要件を設けるということも予定させていただいているところでございます。
具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病院等に専門の相談員が巡回相談を行うとともに、連携先の病院のソーシャルワーカー等と密接に連携して、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介等を実施しております。 今の対策は、特にその患者さんが障害者手帳をお持ちかどうか、あるいは障害者に該当するかどうかは関係なく対応しております。
全体の新規求職者は求職活動の差し控えなどでそれほど多くなっていない中で、外国人はこの数字、少し高めに出ているのかなというふうに思っておりまして、引き続き注意していきたいと思いますし、外国人求職者に対する相談支援の体制を強化するということで、例えば多言語による相談支援体制あるいは情報発信の更なる強化、職業相談業務等の改善によるマッチングの促進など、外国人労働者の雇用維持、再就職支援にしっかり取り組んでまいりたいと
○志村政府参考人 お尋ねの職業相談、職業紹介や求人開拓の仕事は、いずれもハローワークの重要な仕事と考えております。その仕事量は、景気動向や雇用情勢の変化による行政ニーズの変化等に左右されるものでございます。
○志村政府参考人 必要な執行体制の確保に努めるということで、いろいろ工夫してまいらなくちゃいけないということで、まさに常勤職員ですと、処分に係る業務とか失業認定とか、実質的な仕事であり、ただ、非常勤職員の方々でも、一般的な職業相談というのはやはりそれなりに業務量があるわけでございますので、そういったようなことの中で、各ハローワークにおいて、適切なミックスというか、人材の適切な配分に基づいて、しっかり
やむを得ず職を失った方への支援として、女性の再就職のためのマザーズハローワーク、これ私も視察に行ってまいりましたけれども、子育て中の女性などを対象に、担当者制によって職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、これきめ細やかな就職支援を行っております。
また、委員御指摘の女性に関しましては、女性の再就職のため、マザーズハローワーク事業として、全国二百四か所の拠点におきまして子育て中の女性等を対象に担当者制に、職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、きめ細やかな就職支援を行っているということでございます。
雇用対策としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる職業相談
聴覚障害者の雇用促進策につきましては、ハローワークにおける障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業相談・紹介に加えまして、雇用保険二事業に基づく障害者の雇入れに関します助成金の支給や、障害者雇用納付金制度に基づきます音声認識ソフト等の就労支援機器の導入や、手話通訳、要約筆記等の、要約筆記等担当者の委嘱に係る助成金の支給などを行っているところでございます。
ハローワークにおきましては、電話等で職業相談、職業紹介が可能なように現在対応いたしております。そういった形で採用意欲の高い事業所の求人情報の提供等を行っておりますし、また、採用意欲の高い事業所に対しましては、ウエブ面接の活用など、方法を工夫しての採用選考継続というのを改めて強く働きかけていきたいというふうに思っております。
離職者で六十五歳未満、若い人が自立して働くまでの短期的な支援であって、月二回以上ハロワに通い、職業相談を受け、自治体での月四回以上の面接を受けるというのが要件となって、今はコロナなので相談には行けない、それは認めてくれているわけですけれども。 制度をつくった当初の実績と法定化してからの現在の実績を伺います。
また、刑事施設からの釈放が近づいた者に対しましては、ハローワーク職員により職業相談や職業紹介等を実施いたしまして、在所中から就労につなげるための調整を行っております。こうした就労支援を受けた者の情報につきましては保護観察所等にも共有し、釈放となる者について継続的な就労支援が実施できるよう配慮しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によります就労環境の変化等を踏まえまして、その支給につきましては、求職活動要件を緩和して、例えば月二回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等につきまして自治体の判断で回数を減らすことができるようにするなど、各自治体の柔軟な対応に向けまして、三月九日付けで周知を行っているところでございます。
その職業リハビリテーションというのは、職業紹介であるとか職業相談であるとかということと併せて、実際に障害者の方が職に就くことを支援をしていくというメニューが含まれておりますので、その主体も、国の機関であるハローワークだけではなくて、障害者職業センターであるとか就業・生活支援センターであるとか、あるいは職業訓練施設も主体として常に取り組んでいくという位置付けがございます。
私どもとしては、なかなか限られた人員ではございますが、効果的、効率的に業務を推進をし、お話があったような個々の障害特性に応じた職業相談、職業紹介、あるいは定着支援といったものを、ハローワークの強みを生かしつつハローワーク自身がやっていくのとともに、就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなど、地域の関係機関との連携がこれも重要だというふうに考えております。
○福島みずほ君 就職から就労に至るまでの専門的な支援、具体的には、障害特性に応じた職業相談や職業紹介、職場定着支援、あるいは医療支援等が必要です。 これらを担う重要な部門の一つがハローワークです。ただ、ハローワークの定員は削減をされております。まさにこういうところできちっとフォローアップしていくことが必要だと考えますが、いかがですか。
この障害者雇用促進法自体の障害者の定義としては、心身の機能の障害があるために、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、また職業生活を営むことが著しく困難な者というふうにされておりますので、手帳の所持者に限らず、職業相談であるとか職業紹介であるとか、様々な支援のサービスの対象については広くこういった方々が含まれるということになっております。
障害者雇用促進法における障害者、これは、先ほども定義で御紹介いたしましたが、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とされておりまして、これは、手帳所持者に限らず、幅広く職業相談や職業紹介などの支援の対象となるものであります。
○政府参考人（土屋喜久君） 一定の救済措置といいますか、むしろ、障害者雇用促進法に基づく職業相談、職業紹介などの支援、法律の上では職業リハビリテーションという概念で表現をしているところがございますが、こういったサービスは、先ほど申し上げたような手帳をお持ちであるかどうかに限らず、広く障害をお持ちでこの定義に該当する方については提供申し上げているということでございます。
厚生労働省では、これまでも、国と地方公共団体が一体となって総合的に雇用対策に取り組むために、都道府県労働局長と地方公共団体の首長との間で雇用対策協定を締結することや、ハローワークが行う無料職業紹介等の行政サービスと地方公共団体が行う福祉関係業務や職業相談業務等の行政サービスを同一施設でワンストップで提供する事業、一体的実施事業と呼んでおりますけれども、こういったことを実施するなど、国民に対する行政サービス
障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用率制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持しており、今後とも適切に対応してまいります。 難病患者等についてお尋ねがありました。
障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用率制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持していることとしており、今後とも適切に対応してまいります。 障害者活躍推進計画の策定に際しての障害者の方の関与についてお尋ねがありました。
障害者雇用促進における障害者は、多くは申し上げませんが、定義としてはいわゆる社会モデルと言われるようなものですから、この点自体は、障害者の定義は障害者雇用義務制度に比べると非常に広い定義になっていますから、障害者手帳所持者に限らず、職業相談あるいは職業紹介等の支援の対象となる、これが前提です。
このため、障害者手帳所持者に限らず、職業相談や職業紹介等の支援の対象になります。 一方で、現行の雇用率制度では、この考え方については、要は法的公平性と安定性を確保する、こういう観点から、対象とする障害者を明確かつ容易に判定できるように、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持していることとされております。
ですけれども、今回法改正をしていただくことで、障害者職業相談員の配置ですとかそうした具体的な施策がされますので、川島参考人もおっしゃっていますように、民間のサポートなども見学等を通じてなされているようですので、そうしたノウハウが広がれば必ず障害者雇用も少しずつ進んで、少しずつかもしれませんけれども進んでいくというふうに思っております。
一方、御案内のとおり、障害者雇用促進法の障害者には、手帳に限らず、職業生活において困難があるという方は定義の中に含まれておりますので、職業相談や職業紹介の支援の対象という意味では、今お話があった方も含めて広く対象にしておりますので、そういった方々に対しては、障害者雇用促進法全体の支援策の中でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
今回の法案で、国や自治体でも障害者雇用推進者や障害者職業相談員を置くことになりました。どのように養成するのか、いつまでに何人ぐらい、そしてどの単位で置いていくのかという具体的なところ、こういった推進者とか相談員の方が例えば基本的に持っておいた方がいい資格など、どういうものを考えておられるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。